数百億ウォン規模の工場でも「継ぎたくない」　資産の陰にある30年分の経営

工場を引き継げると聞けば幸運に思える。しかし譲られるのは設備と株式だけではない。取引先、納期、従業員との信頼、家に帰っても終わらない経営の相談までついてくる。

10月29日、韓国のコミュニティで「高価な工場を譲られても子どもが逃げる理由」という投稿が注目された。会計分野のYouTubeチャンネル「今日から会計士」の事業承継解説動画2本を紹介し、後継者が抱える課題を整理した。動画そのものは9月から紹介されており、今回はその内容が再び広まったことが話題だ。

話題の数字は38.8％。韓国の2024年中小企業調査で、子への承継を予定しないか未定とした134社のうち、38.8％が「子どもが望まない」を理由に挙げた。韓国の全企業の38.8％という意味ではない。動画が問いかけるのは、創業者が何十年もかけて築いた取引関係や現場の判断を、どう次世代に引き継ぐかという難題だ。

反応は一様ではない。元動画のコメント83件を分析した記事には、「親がすべてを決めていて経験を積めない」という後継者の悩みと、「現場から段階的に学び信頼を得た」という経験談が並ぶ。売却案には「そもそも買い手が見つかるのか」という反論もあった。韓国の再共有投稿では従業員や取引先、地域の雇用も論点に挙がった。これらは確認できた一部の意見であり、全員の総意ではない。

株式を所有することと、毎日工場を運営することは別の仕事だ。価格交渉や品質事故、熟練従業員との信頼は書類だけでは引き継げない。子ども自身の居住地や職業選択も関わる。一方、閉鎖は従業員や取引先、地域に影響する。専門経営者への委任、従業員承継、第三者への売却にはそれぞれ条件と課題がある。

38.8％は2024年調査の特定の134社による複数回答の結果だ。同じ集団で税金の難しさを理由に挙げたのは11.2％だが、承継の障害を別の角度から問えば税負担も大きい。2026年9月の取材では、収益を上げる企業でも子どもが引き継がない例や、売却相手探しの難しさが報じられた。税が無関係、あるいはすべての後継者が拒むという結論ではない。

これからの問いは「子どもは親孝行すべきか」より「創業者がいなくても会社は続けられるか」だ。判断の記録、権限の段階的移譲、売却後の継続性を考える必要がある。家族の選択と従業員の暮らしを一緒に見たい。