半導体大手に電気代25兆ウォン前払いを提案？韓電の19兆ウォン問題を読み解く

家庭で電気料金を5年分前払いする話は想像しにくい。ところが大量の電力を使う半導体工場には、そうした資金調達案が実際に提示されたという。「25兆」と「19兆」は似ているようで別の数字だ。

24日の毎日新聞・世界日報によると韓電はサムスン電子に約20兆ウォン、SKハイニックスに約5兆ウォンの将来5年分の電気代前払いを提案した。利息を付け、後の請求額から差し引く方式が検討されたが、両社は受け入れなかったという。新たな電気料金を強制したものではない。

注目されるのは、送電網増設の時期と資金調達の制限が重なるからだ。AIデータセンターや半導体拠点に必要な送電線・変電所の投資が増える一方、韓電債の発行上限を緩める特例は2027年末に終了予定。前払い案が実らず、料金調整も論点になった。

24日午前、韓国のオンライン掲示板では25兆ウォンの前払い案が断られたという報道が共有された。韓電のキム・ドンチョル社長は19日の国会審議で投資資金を確保するため、政府と最小限の料金引き上げを検討する必要があると述べた。ただし議論を求める発言は値上げ決定ではない。

韓電の長期送変電設備計画は2038年までに72兆8000億ウォンの投資を見込むと報じられた。債券枠の特例延長、増資、借入、料金改定などが選択肢だが、負担の分配はそれぞれ異なる。今回の報道だけで何かが決まったわけではない。

国会予算政策処の分析を引用した報道では、2027年末の資本金と積立金の合計は28兆4177億ウォンと予測。特例終了で債券発行上限が5倍から2倍に戻れば限度額は56兆8354億ウォン、予想残高76兆489億ウォンとの差は約19兆2135億ウォンとなる。直ちに現金で返済せよという通知ではなく、法改正がなければ生じ得る見通しだ。

10月24日時点で電気料金の引き上げが決まった事実は確認できない。債券上限の法改正、政府・韓電の資金計画、産業用電力需要の見通しが次の確認点となる。