Steamの30％は「通行料」か「サービス対価」か――Epic CEOの批判に議論

同じ30％でも、配信とワークショップの対価と見る人と、競合店の価格を縛るなら問題だと考える人がいる。数字だけでなく店を選ぶ理由が問われた。

10月28日の専門報道によると、スウィーニー氏はSteamworksのソーシャル機能が他のPCストア、家庭用ゲーム機やモバイルとの交流を妨げると主張した。同日午前8時17分のRuliweb投稿には観測時点で閲覧約1万3700件、推薦約63件が表示された。

手数料に何が含まれるかが争点だ。国際販売、発見機能、ダウンロード、ワークショップ、クラウド保存を評価する一方、競合ストアの値下げ余地やEpicランチャーの不便さに目を向ける声もあった。

実際に読めたコメントは①インフラと宣伝の対価だという擁護、②小規模開発者が自前でサーバーを運営する負担、③他店の値引きを制限するという価格同等性の疑惑、④Epicランチャーの使い勝手や実売価格への不満、⑤昔の実店舗への売り込みに例える冗談に分かれた。③は利用者による問題提起で、違法性が確定したわけではない。

PCゲームのストアは決済だけでなく、ライブラリ、友人関係、更新、MODやコミュニティをまとめる。開発者と利用者が重視する費用は同じではない。

スウィーニー氏のソーシャル機能批判と、元Epic技術者の30％批判は別の発言だ。Steamの料率は大きな売上で段階的に下がるため一律ではない。Steam Datagram Relayが他のプラットフォームでも使えることと、友人一覧やチャットの完全互換も別問題。価格同等性の疑惑や訴訟の結論は断定しない。X本文は直接確認できず、元投稿へリンクする専門報道を用いた。

実際の競争は値引き、契約条件、ランチャーの使い勝手、他サービスへの移行のしやすさに表れる。判決や規約の変更があれば主張を再検証したい。