「謝罪は受け止めた。でも…」消防士たちが最後まで求めたこと

謝罪をしたら問題は終わるのか。京畿道庁での面談は、そう単純ではないと示した。傷つけた言葉への謝罪と、危険な現場を支える予算・人員の問題は別々の課題だ。

発端は10月13日の京畿道国政監査。国家公務員となった消防職員を支える地方財政負担について、秋知事が「財政のストロー」と表現した。17日、火災で殉職したキム・ジンソク消防尉への弔問時の謝罪も議論に。20日には道庁で組合代表と面談し、不適切な表現を改めて謝罪した。

消防の仕事を財政負担に例える言葉には、危険な仕事への敬意を欠くとの批判が起きた。一方、知事は地方側の費用負担構造を改善すべきだと説明する。論点は「働く人への敬意」と「財政責任」の二つで、政策課題があるからといって不適切な表現が帳消しになるわけではない。

20日、消防組合側は対面での謝罪に謝意を示しながら、キム消防尉の殉職事故の徹底調査、人員増強、待遇改善を求めた。道庁前では約100人の消防士による記者会見も報じられた。これらは確認された組合側の言動で、消防職員全員の意見を統計的に表すものではない。

消防職員は2020年に国家公務員に移行したが、予算の負担には国と地方が関わる。YTNの10月20日の報道は国費負担の比率を今年10.7％と伝えた。制度変更の成果はまだ確定していない。添付のYTN動画は初期の謝罪を扱い、20日の面談映像ではない。

確認できた事実は、13日の監査での発言、17日の謝罪をめぐる議論、20日の代表団との直接面談と再謝罪。京畿道は地方教育税の一部を消防財源に振り向ける法改正案を推進していると説明。試算額は既に確保・支出された予算ではない。

今後の確認点は殉職事故の調査結果、人員・安全環境の改善、関連法案の審議と施行状況だ。「論争が完全終結した」「制度が確定した」とはまだ言えない。